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市区町村議員の政策に対する考え方

格差や不平等が社会的・政治的課題となっている中、市区町村議員の皆さんはどのような考えで政策作成に取り組んでいるのでしょうか？2024年に実施した調査の結果をもとに、その傾向をお示しします。

調査の概要

調査主体グループ	日本社会・政策研究会（科研費「現代日本における平等をめぐる政策観の実証研究 :市民とエリートとの相互作用」プロジェクト（代表：竹中佳彦））
調査業務委託	株式会社日本リサーチセンター
調査実施時期	2024年1月～ 2024年3月
サンプリング	全市区町村から抽出した自治体から10名を抽出 ※令和6年能登半島地震にかかる災害救助法適用地域に属する市区町村を除く
調査方法	郵送による配布・回収
配布サンプル	4860
回収サンプル	2932(回収率 60.3%)

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現代日本における政治の不平等

現代日本において、政治参加、政治に対する考え方、政策に対する評価などは、性別、年齢、社会経済的地位によってどのくらい異なるのでしょうか？どのような人々が政治に積極的に関与し、高く評価しているのでしょうか？その逆に、どのような人々が政治に対して不満をもっているのでしょうか？ここでは、2021年に行った調査をもとに、性別、年齢、学歴ごとに結果を示します。

＃調査は、参加、代表、意識という3つのモジュールからなります。これらに共通する質問はまとめて集計した結果を示しています。

＃学歴は、中高卒、短大・高専、大卒・大学院卒、高大卒に区分しています。このうち、高大卒は大学、大学院で以下に挙げる大学を卒業した回答者です。

北海道大学・東北大学・千葉大学・筑波大学・東京大学・一橋大学・東京工業大学・東京外国語大学・横浜国立大学・名古屋大学・金沢大学・京都大学・大阪大学・神戸大学・岡山大学・広島大学・九州大学・熊本大学・東京都立大学（首都大学東京）・大阪府立大学・大阪市立大学・神戸市外国語大学
早稲田大学・慶応義塾大学・上智大学・東京理科大学・立教大学・明治大学・中央大学・法政大学・青山学院大学・国際基督教大学・関西学院大学・関西大学・同志社大学・立命館大学
各医科大学・各大学の医学部・海外の大学

調査の概要

調査主体 Research Group	科研費「機会と結果の政治的不平等に関する総合的実証研究」プロジェクト（代表：山本英弘） Grant-in-Aid for Scientific Research “Comprehensive Empirical Study on Political Inequality of Opportunity and Outcome” Project (PI: Hidehiro Yamamoto)
調査業務委託 Survey Contractor	楽天インサイト Rakuten Insight
調査期間 Survey Period	2021年11～12月 12 in 2021
調査方法 Survey Method	ウェブ調査 Web Survey
サンプリング Sampling	楽天インサイトのモニタより、全国の人口構成比に準じて性別、年代（10歳刻み）、居住地域（13ブロック）を割り当てて抽出した。 The sample was drawn from Rakuten Insight monitors by assigning gender, age (in 10-year increments), and residential area (13 blocks nationwide) according to the national population composition.
計画サンプル数 Designed Sample Size	参加、代表、意識の3つのモジュールから構成され、それぞれについて2,000サンプルを目標とした。 It consisted of three modules: participation, representation, and attitudes, with a target of 2,000 samples for each.
回収数 N of Response	参加モジュール　2,119　participation 代表モジュール　2,090　representation 意識モジュール　2,081　attitudes

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デジタル・デモクラシーに対する人々の評価

デジタル化に伴い、インターネット投票や行政DXといった動きが加速している。これらに対して人々はどのように考えているのだろうか。2023年12月に行った調査の概要を示す。

調査の概要

調査主体グループ	KDDI財団「電子投票における法的・社会的課題の探究」プロジェクト（代表：山本英弘）
調査実施時期	2023年11-12月
サンプリング	楽天インサイト保有のウェブモニタから、性別、年齢を人口構成比に割り付けて抽出
サンプル数	4,765
調査方法	ウェブ調査

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新型コロナウイルス対策への人々の評価

新型コロナウイルス感染症の流行に対して取られた政府や自治体の政策に対して、人々はどのように評価しているのだろうか。
2021年1月と22年2月に行った調査の概要を示す。

調査の概要

	2021年調査	2022年調査
調査主体グループ	科研費「機会と結果の政治的不平等に関する総合的実証研究」プロジェクト（代表：山本英弘）	村田科学振興財団「COVID-19をめぐる国家と社会の相互関係」プロジェクト（代表：山本英弘）
調査実施時期	2021年1月	2022年2～3月
サンプリング	楽天インサイト保有のウェブモニタから、性別、年齢を人口構成比に割り付けて抽出	ウェブモニタ1から、性別、年齢を人口構成比に割り付けて抽出
サンプル数	2,001	1,000
調査方法	ウェブ調査	ウェブ調査

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日本人の政治行動と政治意識に関する調査（2021年）結果概要

2021年衆議院選挙後（11～12月）に、有権者の投票や政治行動、政治や社会に対する考え方に関する調査を行った。結果の概要を示す。

調査の概要

調査主体	科研費「機会と結果の政治的不平等に関する総合的実証研究」プロジェクト（代表：山本英弘）
調査業務委託	日本リサーチセンター
調査期間	2021年11～12月
サンプリング	日本リサーチセンター郵送パネルより、平成27年度国勢調査の人口構成比に準じて割り当て、無作為に抽出。
調査方法	郵送による配布・回収
計画サンプル数	4,000
回収数	2,768（回収率69.2%）

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自治体の女性政策調査結果概要

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年9月）、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（2018年5月）の公布・施行により、地方自治体における男女共同参画社会の形成および女性に関する施策の推進状況に注目が集まるとともに、自治体職員を取り巻く働く環境も大きく変化しつつある。
このような状況を踏まえ、2020年11月～21年1月に、すべての地方自治体を対象に、女性政策の実施状況や自治体の労働環境に関する質問紙調査を行った。

調査の概要

調査主体グループ	旭硝子財団「女性議員が増えると何が変わるのか？－市区町村議会における実証的検討－」プロジェクト（代表：山本英弘）
調査実施時期	2020年11月～21年1月
サンプリング	全市区町村の男女共同参画部署を対象とした全数調査
配布サンプル数	1,741
回収サンプル数	555（回収率31.9%）
調査方法	郵送調査

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エリートと有権者の平等観

　政治家、官僚、利益団体リーダー、マスコミ幹部、専門家など　エリートは社会の平等についてどのように考えているのだろうか。また、一般の有権者とはどのように異なるのだろうか。ここでは、エリートと有権者に対して行った調査の一部を示す。
調査の詳細は、竹中佳彦・山本英弘・濱本真輔編『現代日本のエリートの平等観：社会的格差と政治権力』明石書店を参照。　

調査の概要

	エリート調査	市民調査
調査グループ	社会的平等観研究会（竹中佳彦他）
調査実施時期	2018年1月～19年	2019年11～12月
サンプリング	各界エリートの名簿等から抽出	層化二段無作為抽出（調査地点は 50 地点選挙人名簿から抽出）
配布サンプル	10,071	2,500
回収サンプル	1,566（15.5%）	803(32.2%)
調査方法	郵送	郵送