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新型コロナウイルス対策への人々の評価

新型コロナウイルス感染症の流行に対して取られた政府や自治体の政策に対して、人々はどのように評価しているのだろうか。
2021年1月と22年2月に行った調査の概要を示す。

調査の概要

	2021年調査	2022年調査
調査主体グループ	科研費「機会と結果の政治的不平等に関する総合的実証研究」プロジェクト（代表：山本英弘）	村田科学振興財団「COVID-19をめぐる国家と社会の相互関係」プロジェクト（代表：山本英弘）
調査実施時期	2021年1月	2022年2～3月
サンプリング	楽天インサイト保有のウェブモニタから、性別、年齢を人口構成比に割り付けて抽出	ウェブモニタ1から、性別、年齢を人口構成比に割り付けて抽出
サンプル数	2,001	1,000
調査方法	ウェブ調査	ウェブ調査

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日本人の政治行動と政治意識に関する調査（2021年）結果概要

2021年衆議院選挙後（11～12月）に、有権者の投票や政治行動、政治や社会に対する考え方に関する調査を行った。結果の概要を示す。

調査の概要

調査主体	科研費「機会と結果の政治的不平等に関する総合的実証研究」プロジェクト（代表：山本英弘）
調査業務委託	日本リサーチセンター
調査期間	2021年11～12月
サンプリング	日本リサーチセンター郵送パネルより、平成27年度国勢調査の人口構成比に準じて割り当て、無作為に抽出。
調査方法	郵送による配布・回収
計画サンプル数	4,000
回収数	2,768（回収率69.2%）

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自治体の女性政策調査結果概要

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年9月）、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」（2018年5月）の公布・施行により、地方自治体における男女共同参画社会の形成および女性に関する施策の推進状況に注目が集まるとともに、自治体職員を取り巻く働く環境も大きく変化しつつある。
このような状況を踏まえ、2020年11月～21年1月に、すべての地方自治体を対象に、女性政策の実施状況や自治体の労働環境に関する質問紙調査を行った。

調査の概要

調査主体グループ	旭硝子財団「女性議員が増えると何が変わるのか？－市区町村議会における実証的検討－」プロジェクト（代表：山本英弘）
調査実施時期	2020年11月～21年1月
サンプリング	全市区町村の男女共同参画部署を対象とした全数調査
配布サンプル数	1,741
回収サンプル数	555（回収率31.9%）
調査方法	郵送調査

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エリートと有権者の平等観

　政治家、官僚、利益団体リーダー、マスコミ幹部、専門家など　エリートは社会の平等についてどのように考えているのだろうか。また、一般の有権者とはどのように異なるのだろうか。ここでは、エリートと有権者に対して行った調査の一部を示す。
調査の詳細は、竹中佳彦・山本英弘・濱本真輔編『現代日本のエリートの平等観：社会的格差と政治権力』明石書店を参照。　

調査の概要

	エリート調査	市民調査
調査グループ	社会的平等観研究会（竹中佳彦他）
調査実施時期	2018年1月～19年	2019年11～12月
サンプリング	各界エリートの名簿等から抽出	層化二段無作為抽出（調査地点は 50 地点選挙人名簿から抽出）
配布サンプル	10,071	2,500
回収サンプル	1,566（15.5%）	803(32.2%)
調査方法	郵送	郵送