筑波大学プレ戦略イニシアティブ格差・不平等の政策的解決に向けた
実証社会科学研究拠点

データ

新型コロナウイルス対策への人々の評価

新型コロナウイルス感染症の流行に対して取られた政府や自治体の政策に対して、人々はどのように評価しているのだろうか。
2021年1月と22年2月に行った調査の概要を示す。

調査の概要

  2021年調査 2022年調査
調査主体グループ 科研費「機会と結果の政治的不平等に関する総合的実証研究」プロジェクト
(代表:山本英弘)
村田科学振興財団「COVID-19をめぐる国家と社会の相互関係」プロジェクト
(代表:山本英弘)
調査実施時期 2021年1月 2022年2~3月
サンプリング 楽天インサイト保有のウェブモニタから、性別、年齢を人口構成比に割り付けて抽出 ウェブモニタ1から、性別、年齢を人口構成比に割り付けて抽出
サンプル数 2,001 1,000
調査方法 ウェブ調査 ウェブ調査

データ

  1. 自分が1年以内にコロナに感染する確率はどれくらいか?
  2. 自分が1年以内にコロナで重症化する確率はどれくらいか?
  3. コロナの流行は生活にどのような影響を与えたか?(2021年)
  4. コロナ対策についての各機関をどのくらい評価しているか?(2021年)
  5. 政府によるコロナ対策をどのくらい評価しているか?(2021年)
  6. 政府の対策の決め方についてどのように考えているのか?(2021年)
  7. 都道府県の対策の決め方についてどのように考えているのか?(2021年)
  8. コロナに関する情報をどこから得ているのか?(2022年)
  9. コロナに関する情報はどのくらい信用できるのか?(2022年)
  10. コロナ流行によって経済はどう変わったか?(2022年)
  11. コロナへの感染は自分の責任か,運が悪いのか?(2022年)
  12. 感染防止か経済か?
  13. 感染防止のために自由を制約すべきか?
  14. 感染防止は個人の責任か政府の責任か?
  15. コロナ対策をどのように評価しているのか?(2022年)
  16. ワクチン接種についてどのように考えているのか?(2022年)
  17. 政府の経済対策をどのように評価しているか?(2022年)
  18. コロナ対策について行政機関をどのくらい評価しているのか?(2022年)
  19. 衆議院選挙でコロナ問題をどれくらい考慮したか?(2022年)
  20. 日本は、コロナ感染者数を減らすための国際協調に貢献しているか?(2022年)

日本人の政治行動と政治意識に関する調査(2021年)結果概要

2021年衆議院選挙後(11~12月)に、有権者の投票や政治行動、政治や社会に対する考え方に関する調査を行った。結果の概要を示す。

調査の概要

調査主体 科研費「機会と結果の政治的不平等に関する総合的実証研究」プロジェクト
(代表:山本英弘)
調査業務委託 日本リサーチセンター
調査期間 2021年11~12月
サンプリング 日本リサーチセンター郵送パネルより、平成27年度国勢調査の
人口構成比に準じて割り当て、無作為に抽出。
調査方法 郵送による配布・回収
計画サンプル数 4,000
回収数 2,768(回収率69.2%)

データ

  1. どこから政治の情報を入手しているのか?
  2. 2021年衆院選挙の投票率
  3. 2021年衆議院選挙:投票した政党
  4. どのくらい政治に関わっているのか?
  5. どのくらい社会活動に関わっているのか?
  6. 重要だと思う社会や政治の問題はなにか?
  7. 国会議員の構成は適切か?
  8. 国会議員はどうあるべきか?
  9. 政治への関心・満足
  10. 日本の政治についての考え
  11. どのような社会が望ましいか?
  12. 政策争点に対する意見
  13. 最近の政策に対する評価
  14. 社会全体や暮らしの様子はどうなのか?

自治体の女性政策調査結果概要

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年9月)、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(2018年5月)の公布・施行により、地方自治体における男女共同参画社会の形成および女性に関する施策の推進状況に注目が集まるとともに、自治体職員を取り巻く働く環境も大きく変化しつつある。
このような状況を踏まえ、2020年11月~21年1月に、すべての地方自治体を対象に、女性政策の実施状況や自治体の労働環境に関する質問紙調査を行った。

調査の概要

調査主体グループ 旭硝子財団「女性議員が増えると何が変わるのか?
-市区町村議会における実証的検討-」プロジェクト(代表:山本英弘)
調査実施時期 2020年11月~21年1月
サンプリング 全市区町村の男女共同参画部署を対象とした全数調査
配布サンプル数 1,741
回収サンプル数 555(回収率31.9%)
調査方法 郵送調査

データ

  1. 回答自治体の人口分布
  2. 女性や暮らしに関する条例の制定状況
  3. 女性や暮らしに関する計画の策定状況
  4. 男女共同参画計画に基づく取り組みの実施率と達成率
  5. 育児・教育に関する取り組みの状況
  6. 障害者に関する取り組みの状況(1)
  7. 障害者に関する取り組みの状況(2)
  8. 「政治分野における男女共同参画推進法」に定められた取組
  9. 自治体内での妊娠・出産・育児・介護等と仕事との両立支援制度の活用状況
  10. ハラスメント防止策の導入状況
  11. 女性団体との関係
  12. 議会活動と妊娠・出産・育児等の両立

エリートと有権者の平等観

 政治家、官僚、利益団体リーダー、マスコミ幹部、専門家など エリートは社会の平等についてどのように考えているのだろうか。また、一般の有権者とはどのように異なるのだろうか。ここでは、エリートと有権者に対して行った調査の一部を示す。
調査の詳細は、竹中佳彦・山本英弘・濱本真輔編『現代日本のエリートの平等観:社会的格差と政治権力』 明石書店を参照。 

調査の概要

  エリート調査 市民調査
調査グループ 社会的平等観研究会(竹中佳彦他)
調査実施時期 2018年1月~19年 2019年11~12月
サンプリング 各界エリートの
名簿等から抽出
層化二段無作為抽出
(調査地点は 50 地点選挙人名簿から抽出)
配布サンプル 10,071 2,500
回収サンプル 1,566(15.5%) 803(32.2%)
調査方法 郵送 郵送

データ

  1. 全体的に日本社会は平等か?
  2. 政治参加は平等か?
  3. 政治的結果は平等か?
  4. 収入は平等か?
  5. 雇用は平等か?
  6. 男女は平等か?
  7. 外国人に対する待遇は平等か?
  8. 都市と地方は平等か?
  9. 若者と高齢者は平等か?
  10. 在日米軍基地の負担は平等か?
  11. 社会保障は平等か?
  12. 教育は平等か?
  13. 競争か平等か
  14. 累進課税
  15. 女性の雇用割当制
  16. 機会の平等か結果の平等か